世界に誇る国際都市へ。まだ見ぬ姿を目指す東京の将来像に迫る

東京は近代日本以降の首都。グローバル企業や多様な業種の企業が数多く集積している巨大都市であり、世界の都市総合力で世界3位になるなど、都市競争力では世界屈指の規模を誇る。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も控え、さらに世界から注目を集めることが予想される。こうした背景から、2014(平成26)年には東京都全域と神奈川県全域、千葉県千葉市及び成田市が東京圏として「国家戦略特区」に指定された。

「国家戦略特区」は産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標を達成するため、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度として制定されたものだ。世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業の創出を目指している。

国家戦略特区の指定区域(引用:内閣府)
国家戦略特区の指定区域(引用:内閣府)

とくに東京都心・臨海地域など「都市再生特別地区」では既存の用途地域、容積率、高さなどの規制によらず、土地を高度利用できるようになり、再開発など都市インフラ整備を促進することが期待されている。

東京の都市再生特別地区
東京の都市再生特別地区

また、2010(平成22)年には「羽田空港」の国際線ターミナルの利用が開始され、東京がアジア地域の拠点として改めて注目されるようになった。そこで、東京都では東京にアジア地域の企業業務統括拠点(ヘッドクォーター)や研究開発拠点をさらに集積させるため、外国企業誘致プロジェクト「アジアヘッドクォーター特区」を立ち上げた。「アジアヘッドクォーター特区」には東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港、池袋駅周辺地域の6つのエリアが指定されている。

アジアヘッドクォーター特区(引用:東京都戦略政策情報本部)
アジアヘッドクォーター特区(引用:東京都戦略政策情報本部)

「アジアヘッドクォーター特区」では法人事業性を最大限免除するほか、アジアの業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業に対する税を優遇することで、アジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業40社を含む外国企業400社以上の誘致を目指している。

アジアヘッドクォーター特区の主な事業
アジアヘッドクォーター特区の主な事業

「アジアヘッドクォーター特区」の各エリアの面積は東京都心・臨海地域が最も広く、今後の開発は東京都心・臨海地域を中心に行われることが予想される。東京都心・臨海地域は将来の東京をリードするエリアと言えよう。